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野蛮人はどこでも嫌われる。

2012年02月27日18:30



米国でまた韓国人卑下、今度はバーガーキングで=韓国メディア


−韓国人が卑下するわけないだろう。
韓国人なら逆に尊大になることはあるよね。


ひげ【卑下】の意味は?国語辞書。 [名・形動] (スル) 1 自分を劣ったものとしていやしめること。へりくだること。「そんなに―...


韓国人は、日韓併合時代に近代国家の意識を持つことができたが、アメリカから独立した後は、韓国人は前近代国家に逆戻りした。

だから、意識が原始人となっていて、所有権と占有権の区別ができない。

だから竹島を占有しただけで所有権があると誤認するわけだ。


所有権と占有権の違いは、日本では江戸時代中期には確立されたようだから、かなりの差がある。


野蛮人はどこでも嫌われる。





http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1929933&media_id=97


米国でまた韓国人卑下、今度はバーガーキングで=韓国メディア
(サーチナ - 02月27日 10:00)

チェックする(2) つぶやく(3) 日記を書く日記を読む(3)
 米国のファストフードチェーン、バーガーキングの従業員が22日(現地時間)、米ロサンゼルスに住む韓国人客の領収書に、スペイン語で東洋人を卑下する表現「チニトス(chinitos)」と書き、抗議を受けて謝罪するという事件が発生した。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、アメリカの飲食店の従業員が相次いで東洋人の顧客を侮辱する行動をして、ひんしゅくを買っていると伝えた。

 ロサンゼルスに在住し、19年目となる韓国人客は、チニトスという言葉が、自分の領収書に書かれていることを発見したという。韓国メディアは、チニトスは中国人を意味する「チノ(chino)」から派生した言葉で、辞書的な意味は「小さい中国人」という意味になるが、東洋人を侮辱する際に呼ぶ言葉だと説明している。

 これまでにもニューヨークではピザチェーンのパパジョーンズの従業員が、領収書に韓国人女性客の特徴を「釣り上った目を持つ女性(lady chinky eyes)」と書き、アトランタのスター・バックスの従業員は、韓国人の顧客が注文した飲み物のコップに釣り目のイラストを描いて波紋を起こした。

 一方、バーガーキング側は、その店のマネジャーを介し、すぐに韓国人客に謝罪し経緯を調査しているという。また、韓国人を卑下する事例が続くなか、在米韓国人の団体は共同で法的対応に出る案も検討中だという。(編集担当:李信恵・山口幸治)



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イイネ!(9) ブラックベリー モリケン o 八千代@TPP反対 ヨシ君 まろ LAGER ロボット三等兵(rb) yama@TPP絶対反対!

大村はクズだ。

2012年02月27日18:11


<河村市長発言>大村知事「一刻も早く収拾を」


−大村ってくずだなあ。嘘をいつまでも続けたら中国人が可哀想だろう。

それに、中国のバブルが崩壊した今なら、中国もおとなしく対応するはずだから、今の内に嘘だと認めさせる方がいいぞ。

大村はクズだ。




http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1930345&media_id=2

<河村市長発言>大村知事「一刻も早く収拾を」
(毎日新聞 - 02月27日 14:30)

チェックする つぶやく(2) 日記を書く日記を読む(3)
 名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言を巡る問題で、愛知県の大村秀章知事は27日の定例記者会見で、「今回の事態を憂慮し、友人としてアドバイスもした。一刻も早く事態を収拾し、名古屋市と南京市の友好関係が継続してもらいたい」と述べた。



 アドバイスの内容や河村市長の反応については「内輪の話」として明らかにしなかった。



 大村知事は南京事件について「日本政府は公式見解で事件があったことは否定できないとしている」と述べ、事件の被害者数については「日中で専門家が共同研究を進めている。その結果を尊重したい」とした。【加藤潔】


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イイネ!(5) まろ ジョリー LAGER ロボット三等兵(rb) yama@TPP絶対反対!

反乱分子の氏名公表を求める

2012年02月27日18:00


■国歌「不起立」3回で分限免職…大阪府条例案


−1回起立しなかった時点で名前を公表すべし。

子供達の旅立ちの祝典を妨害する反乱分子を排除するべきだな。

子供達は神聖で厳粛な、卒業証書授与式を受ける権利を有する。

親にもその権利はある。







(読売新聞 - 02月27日 11:14)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1930044&media_id=20

国歌「不起立」3回で分限免職…大阪府条例案
(読売新聞 - 02月27日 11:14)

チェックする(1) つぶやく(2) 日記を書く日記を読む(6)
 大阪府議会で27日、審議が始まる教育行政基本条例、府立学校条例の「教育基本2条例案」では、教職員の人事評価は現行の絶対評価を維持するが、教員については生徒や保護者ら外部の評価を反映させる。



 教員の質向上と、問題のある教員の排除が狙いだが、公立中学で30年以上勤めた小河勝・府教育委員は懸念を示す。



 「子供のために、と厳しく指導にあたる先生がためらわないか。モンスターペアレントや『あの先生をいじめよう』という生徒の声が広がればどうするのか」



 現在4学区の府立高校の学区撤廃も、影響の大きな制度変更となる。導入は2年後を目指す。



 読売新聞の調査では学区を全廃しているのは現在、22都県。「各校の特色を理解した上で、個性や能力、適性に応じた学校を選択している」(宮崎県)と前向きな意見も多いが、「都市部の高校に集中し、へき地の学校の生徒が減った」(山梨県)など「二極化」を心配する声も出ている。



 行政職、教職員すべてについて、分限免職の対象となるケースとして「同一の職務命令違反3回」などと回数を明記した点も今回の条例案の特徴だ。



 府教委は今年の卒業式から、国歌斉唱時に起立を求める職務命令を全教職員に出したが、24日の府立32高校の卒業式でも6校8人の教職員が起立しなかった。条例施行後は、職務命令に反して不起立を3度重ねれば、原則分限免職となる。



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イイネ!(5) ブラックベリー まろ LAGER ロボット三等兵(rb) Dr リュウジュ

嘘は早めにやめなくちゃ

2012年02月27日17:37


■河村市長、改めて南京事件発言「撤回しない」


−小学生が考えても嘘だと分かる南京大虐殺。
餃子の毒は日本で混入。

チベットは大喜び。

天安門で殺したのは中国人ではない。

中国は法治国家。

中国人は、世界一、幸福。

中国人は平和的民族。

中国共産党は、民主的に選ばれた国民の代表者。


これだけ並べれば、中国政府の大嘘だと実感できるんじゃないかな。


といっても、洗脳された人と中国の手先、それと日中協定で中国の悪口を書いてはいけない新聞社は、日本の悪口はやめないけどね(^_^;



(読売新聞 - 02月27日 16:26)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1930518&media_id=20

河村市長、改めて南京事件発言「撤回しない」
(読売新聞 - 02月27日 16:26)

チェックする(10) つぶやく(34) 日記を書く日記を読む(14)
 南京事件(1937年)をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言に対し、南京市などが反発を強めている問題で、河村市長は27日の定例記者会見で、「30万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っている。『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と、改めて自らの考えを説明した。



 河村市長は会見で、発言の真意について、「相互理解と友好親善を一層深めるため、南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという趣旨だ」と説明。さらに、「南京事件について発言が出るたび、民間交流が止まることは避けたい。率直に話ができる時代を作っていきたいというのが、心からの願いだ」と語った。



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イイネ!(6) ブラックベリー まろ ロボット三等兵(rb) ひとぴっちゃん セイ しーたぬ。

反日的でない政権を希望

2012年02月25日10:23


野田首相、年度内消費増税法案提出へ小沢氏説得も



−野田内閣総辞職は3月末ということか。それなら支持する。

4月にはいると、野田内閣の支持率は1%になるスピードだ。

特に全国を回って増税を説明するので加速度がついてきている。


解散権は行使できないだろう。
それができるのは、国民の支持があるときだけ。
支持率1%では無理だ。

ということは、民主党の中で増税反対派が総理を押し出してくる。
とはいっても、経済を1年で回復させなければ、その次は民主党は壊滅していて、跡形もないだろう。

政府貨幣を財源とすることに気がつけば、民主党も長続きするが、できればもっと、反日的でない政権を希望する。





http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1927921&media_id=52

野田首相、年度内消費増税法案提出へ小沢氏説得も
(ロイター - 02月24日 18:50)

チェックする(11) つぶやく(25) 日記を書く日記を読む(37)

[東京 24日 ロイター] 野田佳彦首相は24日、内閣記者会とのインタビューで、今国会の焦点でもある消費増税法案について「(税制改正法の)附則104条に基づいて3月末までに法案を提出するのは重たいと思っている」として、3月末までに法案を提出する姿勢をあらためて示した。



また、政府与党一体での対応を目指し、小沢一郎元代表らの説得に自らあたる可能性も示した。一方、解散うんぬんという話はまだ念頭にないと語った。



<消費増税法案、与野党で成案得る努力を継続>



野田首相は、消費増税法案について、附則104条にある3月末までの法案提出は重たいと発言、与野党協議がまとまらなくても法案を提出する可能性を示唆する一方、「国会の審議ではかみ合った議論ができつつある。国会でも議論を尽くすが、できれば与野党協議も引き続きお願いし、与野党で成案を得る努力をしたい」と語った。



小沢一郎元代表をはじめ、党内に消費増税反対を唱える議員がいることについては「政府与党がまとまって対応するときに必要なら、どなたでも説得することはあると思う」として、必要に応じて自ら説得に乗り出す考えを示した。



さらに消費税が最初に引き上げられる2014年4月までに国家公務員給与引き下げ、特別会計改革、独立行政法人削減、議員定数削減などの行政・政治改革を行うとし、国会議員の定数削減に関連して「1票の格差の違憲状態は1日も早く解消しなければならない」と語った。



<日本経済再生、円高デフレ克服に全力>



日本経済の再生については「リーマン・ショック後、厳しい状況が続き、欧州債務危機など下振れリスクはあるが、復興需要も取り込みながら成長軌道に乗せたい」とした上で、「円高・デフレは克服しなければならない課題だ。政府あげて全力を尽くしてきたい」と語った。



<原発再稼働、規制庁発足前の判断もあり得る>



原発の再稼働問題について首相は「ルールは固めている」として再稼働へのプロセスをあらためて説明。ルールがあるので、規制庁ができる前に(プロセスを無視して)駆け込みで再稼働することはあり得ないとする一方、規制庁ができるまでに(プロセスを経て)判断することはあるかもしれないと語った。



<前原氏の会見拒否、コメントできない>



前原誠司政調会長が報道内容を理由に産経新聞社記者の会見出席を拒否したことについて、首相は「前原氏はほかの政治家より発信し、説明責任を果たしている。党の記者会見のやり方は任せているが、それ以上コメントできない」と述べるにとどめた。



(ロイター日本語ニュース 石田仁志;編集 宮崎亜巳)


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